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当事務所では、一般企業法務からM&A、ファイナンスなどの様々な専門分野に対応しております。

当事務所は、訴訟・紛争解決に関する業務を最も重視する業務として積極的に取り組んでまいりました。
民商法事件や会社法に関する専門性が高く複雑な事件においても、豊富な経験と実績のある弁護士により適切な解決に導いていくことをお約束いたします。

事業を行うに際しては、対外的な信用力をつけたり、法律関係の処理の便宜のため、株式会社その他の会社を設立することが一般的です。当事務所は、定款の作成、各種許認可の取得、設立登記申請などの支援を行います。

株主総会や取締役会の運営に関する指導、定款・就業規則等の社内規程の整備、各種契約書の作成・契約交渉、変更登記申請・当局への変更届出など、クライアントにおいて日常的に生じる法律問題に関して、法律専門家の立場からサポートを行う業務です。
当事務所では、クライアントを十分に理解した上で法的な解決策が提示できるよう、定期的にクライアントとコミュニケーションを図ることが重要と考えており、弁護士が定期的にクライアントを訪問し、種々の法律相談を受けるサービスを提供しております。

企業の合併・株式交換・株式移転・会社分割・事業譲渡等の企業再編に関し、戦略策定、デュー・ディリジェンス、契約書その他各種必要書類の作成、契約交渉等を行います。また、企業再編後の社内規程の整備その他の統合作業についてもサポートします。

株式・債券の発行による資金調達、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス、デリバティブ取引、ストラクチャード・ファイナンス、LBO・MBOにおける買収ファイナンス等のファイナンス取引に関し、ストラクチャーに関する助言、契約書その他各種必要書類の作成、金融当局との折衝等、法律専門家の立場から総合的なサポートを行います。

バイアウト・ファンド、ベンチャー・ファンド、事業再生ファンドなど、現在のファイナンス分野においては二重課税を回避できる組合型のファンドを通じた投資が活発に行われています。当事務所は、ファンドの組成・運営に係る金融商品取引法等の規制に関する助言、各種契約書の作成、ファンドによる各種投資の実行について、多くの経験とノウハウに基づいたリーガル・サポートを提供しています。

将来的に株式公開を目指すベンチャー企業等に対して、会社設立、資金調達、株式公開(IPO)や第三者への事業売却によるEXITの様々なステージにおいて、資本政策・資金調達、知的財産権管理体制の構築、ストックオプションの導入、他の企業の買収、社内管理体制の整備、IPOに向けた準備等、総合的なアドバイスを提供します。

従来から規制業種と呼ばれていた銀行、証券会社などの金融機関に対して、銀行法、金融商品取引法、保険業法等の細かな法規制の網がかかってることは言うに及ばず、現在では、個人情報保護法や労働関連諸法など、あらゆる企業の日常的な活動に対して、網羅的かつ詳細な法規制が及んでいます。当事務所は、クライアントがこれらの規制を細大漏らさず遵守できる体制を整備すること、役職員に対する社内教育を徹底すること等について、法律専門家の立場からサポートします。
また、万一、クライアントの役職員によるインサイダー取引、粉飾決算などの不祥事が発生した場合には、関係当局による捜査・調査に対する対応、不祥事の原因・経緯等の事実関係の調査、再発防止措置の策定などにおいて、法律専門家の立場から総合的なサポートを行います。

企業活動において従業員との係争は不可避的に生じうるものです。当事務所は、かかる係争の発生を最少化し、万一発生した場合でも速やかに円満な解決を図ることができるよう、人事労務に関する制度の設計(就業規則、賃金規程等の作成)についてサポートするともに、解雇その他の不利益処分を行う際には事前の相談を受け、その妥当性について適切な法的助言を行います。従業員との間で訴訟等が行われる場合には、代理人を務め、クライアントを最善の解決に導きます。

現代の企業活動において知的財産権を管理し、有効に活用することは、その企業価値を数十倍に高める効果があります。当事務所は、クライアントに対し、知的財産権管理体制の構築、知財登録申請、ライセンス契約書等の作成、知的財産訴訟等に関して、最適なリーガル・サービスを提供します。